【1-1】現在、1日1.25ドル未満で生活する人々が定義されている「極度の貧困」の状況をあらゆる場所でなくします。
【1-2】各国のあらゆるレベルでの貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の貧困の割合を半減させます。
【1-3】各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、貧困層及び社会的な脆弱層に対して十分な保護を達成します。
【1-4】貧困層および社会的脆弱層をはじめ、全ての人が、「基礎的サービスの利用」「土地およびその他の形態の財産に対する所有権と管理権限の保有」「財産を相続する権利の保有」「天然資源の活用や適切な新技術に触れる権利の保有」「貧困層に向けた金融(マイクロファイナンス)を含むサービス、経済的資源についても平等に得る権利を持つことができるようにします。
【1-5】気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害の勃発時に現状復帰する強靱性(レジリエンス)を構築し、貧困層や脆弱な状況にある人々が迅速に立ち直れるシステムを作ります。
(1-a)あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画・政策を実施するため、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対し、適切かつ予測可能な手段をとるために、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源から必要な資源を集める方法を確保します。
(1-b)貧困をなくすための行動に対して投資を拡大する支援をします。そのために国、地域および国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的な枠組みを構築します。
貧困の種類には衣食住がままならない「絶対的貧困」と、所得水準が国民の年間所得の50%に満たない「相対的貧困」の2種類があります。人として最低限の生活ができない状態を指す「絶対的貧困」は、各国の状況によって様々で、きちんと決められた定義はありません。
日本の貧困の場合は、厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査によると相対的貧困率が15.6%、7人に1人の割合の人が貧困状態であると記されています。さらにこの貧困率の約半数がひとり親家庭であることもわかっています。この数値は先進国(G7)の中ではアメリカについで2番目に高く、ひとり親家庭の貧困率は、35ヶ国のOECD加盟国の中ではワースト1位となっています。
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