【8-1】各国の状況に応じ、一人当たりの経済成長率(GDP)を持続させます。とくに後発開発途上国は少なくとも年率7%の成長率を保ちます。
【8-2】高付加価値業種や労働集約型業種に重きを置いて、多様化・技術向上・イノベーションを通じた高レベルの経済生産性を達成します。
【8-3】生産活動や適切な雇用の創出、起業、創造性およびイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進します。さらに金融サービスへのアクセスしやすく改善するなどして中小零細企業の設立や成長を奨励します。
【8-4】世界の消費と生産における資源効率を段階的に改善させ、先進国が主導し、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組みに従い、経済の成長と環境悪化の分断を図ります。
【8-5】若者や障害者を含む全ての人々の完全かつ生産的な雇用や働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成します。
【8-6】2020年までに就労、就学および職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らします。
【8-7】強制労働を廃止し、現代の奴隷制・人身売買を根絶させるための緊急かつ効果的な措置を実施。最悪な形態の児童労働を禁止・撲滅します。2025年までには児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅します。
【8-8】移住労働者、とくに女性の移住労働者や不安定な雇用状態の労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進させます。ちなみに日本における男女の就労率は男性94%に対して女性63%と低く、逆に無償の家事育児などの労働に従事する割合は女性が男性の2.6倍となっています。
【8-9】雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案して実施します。
【8-10】国内の金融機関の能力を強化して、全ての人々が利用できる銀行取引、保険及び金融サービスを促進・拡大します。
(8-a)後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援とそれを含む、開発途上国、とくに後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大します。
(8-b)2020年までに、若年雇用のための世界的戦略と国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化します。
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