【11-1】全ての人々の適切、安全かつ安価な住宅と基本的サービスの利用を確保し、スラム(極貧層が住む都市部の過密化した地区)を改善します。
【11-2】弱い立場にある人々、女性、子ども、障害者および高齢者のニーズにとくに配慮して、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善を行います。全ての人々に、容易に利用できる安全で安価で、持続可能な輸送システムを提供します。
【11-3】包摂的かつ持続可能な都市化を促進します。全ての国々の参加する包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化します。
【11-4】世界の文化遺産および自然遺産の保護と保全の努力を強化します。
【11-5】貧困層と弱い立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らします。現在、世界の自然災害による死者数の70%が水関連災害となっています。
【11-6】大気の質および一般・その他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことなどにより、都市の一人当たりの環境における悪影響を減らします。現在、地球の陸地のわずか3%にすぎない都市がエネルギー消費の6〜8割を占め、炭素排出量は全体の75%となっています。
【11-7】女性、子ども、高齢者および障害者を含め、誰もが安全で包摂的で利用しやすい緑地や公共スペースを提供します。
(11-a)各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済・社会・環境面における都市部、都市周辺部と農村部の良好なつながりを支援します。
(11-b)2020年までに、資源効率・気候変動の緩和と適応・災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策および計画を導入・実施した都市と人間居住地の件数を大幅に増加させます。仙台防災枠組2015-2030(2015年3月開催の「第3回国連防災世界会議」で採択された国際的な防災枠組の成果文書)に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行います。
(11-c)財政的・技術的な支援などを通じ、後発開発途上国の現地資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援します。
現在世界では約10億人がスラムで暮らしているとされています。アジアやアフリカをはじめ、世界の都市部ではスラムに暮らす人口が増加傾向にあります。貧困層であることから上下水道の整備もなく、衛生環境も悪く、感染症リスクや犯罪発生率も高くなっています。住環境を改善することで、経済状況や教育水準が向上すると考えられています。
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