【12-1】開発途上国の開発状況や能力を考慮しながら、持続可能な消費と生産に関する"低炭素型ライフスタイルと社会システムの確立を目指した10年計画枠組み(10YFP)"を実施し、先進国の主導により全ての国が対策を講じます。
【12-2】天然資源の持続可能な管理と効率的な利用を達成します。例えば、世界の水資源のうち飲用に適した淡水の占める割合はほんの0.5%です。
【12-3】小売・消費レベルでの世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後、損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減らします。実際毎年生産される食料のうち腐ったり、輸送中に痛んでしまったりするのは13億トン、食料全体の1/3の量にあたります。
【12-4】2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じて環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現します。人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減します。ナノゾーンコートは人体に有害なVOCなどを光触媒反応を利用して無害な水などに分解不活化するため、環境に負荷をかけずに経済の発展に寄与できます。
【12-5】削減・再生利用によって廃棄物の発生を大幅に削減します。
【12-6】とくに大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むことを奨励します。
【12-7】国内の政策や優先事項に従い、持続可能な公共調達の慣行を促進します。
【12-8】あらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を人々が持つようにします。
(12-a)開発途上国に対して、より持続可能な消費・生産形態を推し進めるための科学的・技術的能力の強化を支援します。
(12-b)雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して、持続可能な開発がもたらす影響を測る手法を開発・導入します。
(12-c)開発途上国の特別なニーズや状況を十分に考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発により発生する悪影響を最小限に留めるため、税制改正を行います。有害な補助金が存在する場合は、環境への影響を考慮して段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励するような化石燃料に対する非効率な補助金を合理化します。
消費者庁によれば、日本の食品ロス(食べられるのに捨ててしまっている食品)は570万トン。飢餓に苦しむ人々にむけた世界の食糧の援助量約420万トン(2020年)の1.4倍にあたります。「食べ物を買いすぎない」「作りすぎない」「食べきる」ことに一人ひとりが取り組むことで無駄の削減につながります。
私たちはコロナ禍の前から光触媒の有効性に着目し、抗菌効果の検証を続けてまいりました。2021年現在、加盟数のべ400店以上と4000件を超える施工実績がございます。これからの時代に必須となるであろう抗菌対策。ご賛同いただけるパートナーシップの企業様、ナノゾーンコートの普及をお手伝いいただける加盟店様の参画をお待ちしております。
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