【10-1】各国の所得における下位40%の所得成長率を国内平均を上回る数値にまで段階的に上げていき、さらにそれを持続させます。最貧層世帯の子どもが5歳までに死亡する割合は、最富裕層の子どもに比べて3倍となっています。
【10-2】年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、経済的地位やその他の状況に関わらず、全ての人々の能力強化と社会的、経済的、政治的な受け入れ態勢を促進させます。
【10-3】差別的な法律、政策・慣行を撤廃し、適切な関連法規、政策、行動を促進します。機会均等を確保し、成果の不平等を是正します。
【10-4】所得の不平等の30%は世帯内のもので、女性の所得が男性に比べて半分に満たない可能性も高いのが現状です。賃金、税制、社会保障政策などの政策を導入して、段階的に平等の拡大を達成します。
【10-5】世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善して、こういった規制の実施を強化します。
【10-6】地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることで、より効果的で信用力がある説明責任を伴った正当な制度を実現します。
【10-7】計画に基づいて良く管理された移民政策の実施などを通じ、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進させます。
(10-a)世界貿易機関(WTO)協定に従って、開発途上国、とくに後発開発途上国に対する特別で異なる待遇の原則を実施します。
(10-b)各国の国家計画やプログラムに従い、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国と内陸開発途上国をはじめとする、ニーズが最も大きい国々への、ODA(政府開発援助)および海外直接投資を含む資金の流入を促進します。
(10-c)移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、送金コストが5%を越える送金経路は撤廃します。
社会における所得格差を数値で表したのがジニ係数と呼ばれる指標です。この数字が0に近いほど平等が保たれている状態です。2019年のジニ係数による格差ランキングでは、南アフリカがワースト1、ついでブラジル、コスタリカ、チリ、メキシコ、ブルガリアと続き、アメリカは8番目に係数が高く、英国は9番目、韓国は13番目です。
日本は16番目ですが、子どもの貧困率は徐々に上がっており、厚生労働省の国民生活基礎調査では65才以上の高齢者世帯の貧困率も27%に達しています。また、単身世帯においては男性で36.4%、女性単身世帯は56.2%が貧困層となっています。
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