★資金について
【17-1】課税および徴税能力を向上させるため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化します。
【17-2】先進国は開発途上国に対するODA(政府開発援助)をGNI(国民総所得)比0.7%に、とくに後発開発途上国への援助はGNI比0.15~0.20%にするという目標達成を多くの国が約束しています。これを含むODAに係る公約を完全に実施します。援助を行う国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与する目標の設定を検討することを奨励します。
【17-3】複数の財源から、開発途上国のために追加的資金源を動員します。
【17-4】必要に応じた借入による資金調達、債務救済・債務再編の促進を目的とした協調的な政策によって、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC:国際通貨基金が認定する貧困度と債務の深刻度の高い国)の対外債務への対応により債務リスクを軽減します。
【17-5】後発開発途上国のための投資促進の枠組みを導入し、実施します。
★技術について
【17-6】科学技術イノベーション(STI)とこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力および地域的・国際的な三角協力を向上させます。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズムの調整・改善や全世界的な技術促進メカニズムなどを通じ、おたがいに合意した条件において知識の共有を進めます。
【17-7】開発途上国に対して、譲許的・特恵的な条件などで互いに合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及および拡散を促進します。
【17-8】2017年までに、後発開発途上国のための技術バンクと科学技術イノベーション能力を構築するメカニズムを完全運用させます。情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化します。
★キャパシティ・ビルディングについて
【17-9】全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援します。南北協力、南南協力および三角協力などを通じて、開発途上国における的をしぼって効果的な能力の構築の実施に対する国際的な支援を強化します。
★貿易について
【17-10】世界貿易機関(WTO)の下で普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制(ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含む)を促進します。
【17-11】開発途上国の輸出を大幅に増やし、とくに2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させます。
【17-12】先進国は開発途上国からの輸入品の79%に関税をかけていません。世界貿易機関(WTO)は後発開発途上国からの輸入に特恵的な原産地規則が透明で簡略的、さらに市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを決定しました。この考えに従って、全ての後発開発途上国に対して、永続的に無税・無枠で市場へのアクセスを適時実施します。
★体制面について
・政策・制度的整合性
【17-13】政策協調や政策の首尾一貫性などを通じ、世界的なマクロ経済が安定することを促進させます。
【17-14】持続可能な開発のための政策の一貫性を強化します。
【17-15】貧困の撲滅と持続可能な開発のための政策を確立させます。その実施にあたっては、各国の分析や提言、リーダーシップを尊重します。
・マルチステークホルダー・パートナーシップ
【17-16】全ての国々、とくに開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援するため、知識と専門的知見・技術および資金源を動員します。さらに共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しながら、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化します。
【17-17】さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基に「効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップ」を奨励・推進します。
・データ、モニタリング、説明責任
【17-18】2020年までに、開発途上国(後発開発途上国および小島嶼開発途上国を含む)に対する能力構築の支援を強化します。世界の若者の約30%はオンライン歴5年以上のデジタルネイティブという統計が出ています。所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置およびその他各国事情に関連する特性別の「質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データ」を入手しやすくさせます。
【17-19】現在GDP以外で持続可能な開発の進捗状況を測れるような新しい尺度の開発が行われています。2030年までに既存の取組をさらに前進させ、開発途上国における統計に関する能力構の築を支援します。
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